*** 最新情報 ***

「介護実習1号→2号で新たな日本語試験導入の見込み」

技能実習制度の介護職は、昨年11月に加えられた対人サービスです。

厚生労働省は介護職に携わる技能実習生の入国の条件を
日本語能力試験のN4(=ややゆっくりの会話ならほぼ理解できる)の合格とし、
さらに1年以内にN3(=日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる)
の受験を義務付けました。

そうして、このN3試験に合格すれば、最長5年間、在留して実習を続けられますが、
不合格の場合は帰国させる、としました。


しかしながら日本語の難しさから考えると、この制度はとてもハードルが高く、
実習生も取り組み前から断念してしまう傾向にあります。

そのため実習生を送り出す母国側からも、強い反発がでています。


そこで介護事業の海外進出を推進している「国際・アジア健康構想協議会」が
介護現場に必要な日本語能力の基準を作り、必要な日本語能力を測るための、
新たな試験を作ることにしました。


厚生労働省もこの新試験による制度を認可する方針だそうですから、
実習継続の条件が、「1年以内のN3合格」から「1年以内に新試験の合格」に変わります。

そうなれば働きながら学ぶ実習生にとってハードルが下がり、
指導側(雇用側)も安心して長期の指導に取り組むことができますね。


   ☆   ☆   ☆


新技能実習制度がスタートした本年11月1日付けで、
私たち「亜細亜の橋」は優良な監理団体として、一般監理事業の許可を取得いたしました。

今後は新制度の下で「優良な実習実施者」と「優良な監理団体」だけが
第3号技能実習生の受け入れ=4~5年目の技能実習の実施が可能となり、
また、受入できる人数枠も倍増されることとなりました。


 【資料】 監理団体一覧(一般監理事業) (平成29年11月1日現在)


協同組合「亜細亜の橋」へのご相談はコチラからどうぞ!

スタッフ一同、心よりお待ちしております。

 

 

「協同組合 亜細亜の橋」は優良監理団体です

 「協同組合 亜細亜の橋」は当組合の理念や目的にご賛同戴いた企業様(組合員様)と一体となって技能実習制度を活用し、各企業様の発展と、アジアを中心とした新興国の人材育成に役立ちたい、そういう願いの下に設立された「出入国管理及び難民認定法」に基づく監理団体です。

監理団体とは、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う「営利を目的としない団体」をいい、後述の「団体要件省令」の要件を満たしたものが該当します。

監理団体には、その責任と監理の下で技能実習生を受け入れ、第1号団体監理型技能実習、同2号、および3号による実習期間を通して、技能実習を実施する各企業等(実習実施者)において技能実習が適正に実施されているか確認し指導することが求められます。

また、監理団体は職業安定法に基づく職業紹介事業の許可又は届出を必要とします。
これは来日した技能実習生が、実習実施者と雇用契約を締結して技能実習を行うためです。

 

 

※監理団体は下記の要件を全て満たさなければなりません。

(1)国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること。

(2)3ヶ月に1回以上、役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。

(3)技能実習生に対する相談体制を確保していること。

(4)技能実習の技能実習計画を適正に作成し、認可を受けること。

(5)第1号団体監理型技能実習の期間中は1ヶ月に1回以上、役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと。

 

 

(6)技能実習生の入国直後に、下記の各科目についての講習

  第1号団体監理型技能実習」活動予定時間の6分の1以上の時間実施すること。

  (海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上)

   a. 日本語

   b. 日本の生活一般に関する知識

   c. 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報

   d. 円滑な技能等の修得に関する知識

(7)この他にも下記の要件等があります。

   ・監理費用の明確化

   ・技能実習継続不可時の対応

   ・帰国旅費及び技能実習生用宿舎の確保

   ・労災保険等の保障措置

   ・役員などに係る欠格事由

 

 

技能実習制度の受け入れ方式は企業単独型と団体監理型に大別されます。

私たちの「亜細亜の橋」のような監理団体が実習監理をするものを団体監理型といい、技能実習生は母国での事前研修および入国後の講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、「技能実習1号」として1年間、実習実施機関との雇用関係のもとで、実践的な技能等の修得を図ります。

技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められると第2号団体監理型技能実習」への変更許可を受けることにより、さらに2年間の技能実習を受けることができます。

なお、平成29年の法改正により、優良な監理団体と優良な実習実施者に限り、第3号団体監理型技能実習」として実習期間をさらに2年間延長できることとなり、実習期間は合計して5年間となりました。
また研修の職種も「介護」「惣菜製造」「林業」「店舗管理」「自動車整備業」などが追加され、
77職種137作業となっています

 → 対象の職種はこちら


優良な監理団体として認可された私たち「亜細亜の橋」は、より一層、社会の要望に誠実に応えられるよう、皆様とともに歩んでいきます。

 

 

改正された外国人技能実習制度の仕組みは下図のようになりました(2017/11/01より)。

 → 大きな図はこちら

 

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