第1号団体監理型技能実習」で行うことができる活動は、監理団体が行う講習による知識の修得活動と、実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動です。
そのためには以下の要件を全て満たさなければなりません。

 

技能実習生に係る要件

1、修得しようとする技能等が単純作業でないこと。

2、18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。

3、母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。

4、本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。

5、日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。

6、技能実習生(その家族等を含む)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)や監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

 

実習実施者に係る要件

1、技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。

実習実施者は技能実習生に対し、円滑な技能の習得ができるよう技能実習指導員を配置し、技能実習計画に基いて技能実習を行う必要があります。

技能実習生のほとんどが初めての海外生活となります。そのため生活習慣や交通ルールの指導やメンタル面のケアを行う生活指導員を配置し、技能実習生が日本での生活を不安なく送れるようサポートする必要があります。


2、技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。

技能実習期間中、実習の実施状況を「技能実習日誌」に記録し、技能実習計画の達成度を確認しなければなりません。
尚、技能実習日誌は技能実習終了後、1年間の保管義務があります。


3、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。

技能実習生は、日本人労働者と同様に労働基準法を遵守しなければなりません。
報酬に関しても、地域最低賃金を下回ることのない雇用契約を締結する必要があります。
また労働保険(厚生年金、雇用保険、労災保険)への加入も義務付けられています。


その他、技能実習生に対する暴行や脅迫、旅券又は在留カードなどの取上げ、賃金の不払い等の行為は不正行為となります。
この場合は厳正な調査が行われ、一定期間の技能実習生受入れ停止と再発防止に必要な改善措置が求められます。


4、他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件があります。

実習実施者は技能実習生の宿舎を確保しなければなりません。
宿舎の面積や設備内容の目安として、技能実習生1人あたり3畳以上の居住空間、浴室、洗面所、トイレが付帯しているものとなります。また生活に必要な備品類(冷蔵庫、洗濯機、食器、調理器具、寝具など)も必要です。

 

技能実習生 受入スケジュール

1、お申し込み

  →技能実習生受入のご相談、および当協同組合に加入の申し込み

    →当協同組合内にて加入資格について審議を実施

      →組合加入承認(組合員資格の取得)


2、候補者選考

  →各国の現地機関で候補者の募集、書類選考、マッチング審査を実施


3、現地面接

  →組合と組合員(各企業様)の担当者が現地で面接試験を行い、選考決定。

    →各種書類が整うまでの期間は現地にて講習受講


4、在留資格認定証明書交付申請(組合事務にて申請します)


5、在留資格認定証明書の交付、査証申請(組合事務にて申請します)

  →来日して事前講習を受講


6、各企業にて技能実習開始

  ※申し込みからここまでの所要期間は最短で約6ヶ月です。


7、実習1年経過後、「第2号団体監理型技能実習」への移行申請(組合事務にて申請します)


8、「第2号団体監理型技能実習」での実習を実施(2年間) →コチラへ

 

 

新制度の下での技能実習生の入国から帰国までのスケジュールは、下図のようになりました。

 

入国から帰国までの間に必要な手続きの流れは下図をご参照ください。

  → 新制度の概要はこちら

 

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