Q:加入申込みはどうすれば良いのですか?

A:「組織とアクセス」のページからメール等でお問い合わせください。


Q:実習生はすぐに受け入れが可能ですか?

A:お申込みから組合員(各企業様)施設での実習開始まで、約6ヶ月程度かかります。
 早めに準備されることをおすすめします。


Q:何人でも実習生を受け入れできますか?

A:受入れ企業様の雇用社員数によって、1年間に受け入れ可能な最大人数枠が決められています。
 詳しくは「技能実習生受入れ人数枠」ページの図表をご参照ください。


Q:どんな業種・職種でも受け入れ可能でしょうか?

A:制度の目的が「技能習得」であるため、現在は77職種137作業の作業が対象となっています。(平成29年11月現在)
 これらの対象職種に該当する事業を、受け入れ企業様が実際に行っている事が条件となりますが、1年間以内の受け入れの場合には、その限りではない場合もあります。
 ご不明な点は当組合までお問い合せ下さい。


Q:海外現地での実習生の募集、選抜の仕組みはどのようになっていますか? また倍率は?

A:受け入れ企業様のご要望に応じて、現地の送り出し機関が応募者を募集します。
 一般的には3人の募集枠に対して、10人くらいの応募者となるよう調整します。


Q:海外現地面接とはどのようなものですか?

A:現地で送出し機関が実習生候補者を募集し、適正審査などで絞り込みをします。
 その後、最終選考に残った者について、当組合が希望企業の担当者と共に現地へ行き、面接や試験(筆記・実技)を行うことです。

 
Q:現地の面接には必ず行かなければならないのですか?

A:原則として、ご担当者に当組合が同行して相手国へ行き、候補者の面接を行なっていただきます。
 この際の相手国への渡航・宿泊費等は受入れ企業さまのご負担になります。
 どうしてもスケジュールのご都合がつかない場合は、ビデオ面接やネット電話での面接も可能です。


Q:日本語や日本の生活習慣については?

A:現地送出し機関と提携している教育機関が出国前に1~2ヶ月程度、職種によっては期間を延長して日本の生活や集団生活に慣れるための事前教育を行います。教育の内容は「日本語」「日本の文化や習慣」「必要な法律知識」「職種に対する基礎知識」などです。

 入国直後の法定講習でも同様の教育を行います。
 
技能実習生が配属された後も、当組合担当者が定期的に巡回して技能実習生の言語、生活習慣などの問題をサポートします。


Q:雇用条件について

A:労働者として受入れすることになるため、日本の労働関係法令と各企業様の就業規則・給与規定に準じた雇用条件の設定をします。
 また実習生は各企業様の社員となるため、給与以外にも各企業様内の規定が適用されます。
 そのため就業規則をはじめ、各種規定等を事前にご確認いただき、見直などしていただきますと、スムーズな受け入れが可能になります。


Q:日本語の能力はどの程度ですか?

A:稀に日本語ペラペラという実習生もいますが、大半はそうではありません。
 ですので出国前の約1~2ヵ月の講習と入国後の1ヵ月の講習によって、基本的な日本語、日本の習慣、生活ルール、各企業様で実習で使う機器の名前、専門用語などを教育指導します。


Q:受入れ時の注意点は?

A:文化の違いによる誤解などから不信感が生じたりします。
 日本語がかなり話せる実習生であっても、聞き違いや思い違いで指示を守らない、指示と異なる作業をする、などの事例があります。

 しっかりとしたコミュニケーションをとれば問題になることはありませんが、日本人と同じ扱いをすると思わぬ勘違いや誤解が生じる事もあり得ますので、小さなことでもしっかりとしたコミュニケーションをとっていただきますようお願いいたします。
 当組合もきちんとサポートいたします。


Q:寮などでの一般生活は大丈夫でしょうか?

A:実習生は日本に入国し、各企業様の寮などに入居した時点では、洗濯機や冷蔵庫などの必要な設備を用意できませんので、そのような設備も含めた住居を各企業様にご用意いただく必要があります。
 入国後に行われる1ヵ月の事前講習期間に、ゴミの出し方や備品の使い方など、一般生活に必要な知識やルールを指導します。


Q:賃金について

A:実習生は労働関係法令上の「労働者」で各企業様の社員となりますので、地域最低賃金の適用対象となりますのでご注意下さい。
 賃金の支払方法はさまざまですが、銀行振込みとする場合は労使協定を結ぶなど、適正なご対応をお願いいたします。

 ※業種により「別途・業種別最低賃金」が適用される場合がありますのでご注意下さい。


Q:技能検定基礎2級等の試験とは?

A:日本溶接協会や各県の能力開発協会などが実施する公的試験で、実技試験と筆記試験があります。
 技能実習を希望する実習生は、必ず技能検定基礎2級相当を受験し合格する必要があります。

 もし技能検定試験において不合格となると、技能実習2号に移行することができず、技能実習1号期間中に帰国しなければなりません。
 しかし、これまでの実績を見ますと、日々の業務に真面目に取り組んでいる実習生であれば、問題なく合格できる内容です。
 ご安心ください。 


Q:なぜ介護のような職種が「本国への技能の移転」となるのでしょうか?

A:日本は世界各国とくらべて高齢化が急速に進んでおり、認知症高齢者の増加や介護技能の高度化、多様化などの問題に、日本の介護技術を取り入れる動きがあります。
 こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に大いに意義のあることで、日本から相手国への技能移転を通じた「人づく り」に協力するという基本理念にも適うものです。



Q:介護技能の実習指導員の要件について、「修得等させようとする技能等について5年以上の経験を有することに加え、3年以上介護等の業務に従事し…適格性を認めた者」と規定されていますが、結局、どのような経験が何年必要になりますか?

A:この制度で求められるのは、「5年」以上の業務経験に加えて、「3年」以上の業務経験ですので、合計で8年以上介護等の業務に従事した経験が必要ということになります。


Q:介護職種における技能実習では、訪問介護も対象となるのでしょうか?

A:訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であること、利用者と技能実習生の双方の人権の擁護や、適切な在留管理が難しいと想定され、介護職種の技能実習の対象となっておりません。


Q:受入れ人数枠の算定基準となる「介護職員」には、どのような職員まで含まれますか?

A:人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」のことを言います。
 このため介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれません。
 ただし、医療機関における看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれます。


Q:介護職種について、同一法人であれば、複数の事業所が共同して、それぞれの事業所で技能実習を実施することは可能でしょうか?

A:介護職種については、他職種とは異なり人数枠を事業所単位で定めてありますので、人数枠の算定基準に複数の事業所の職員をカウントすることは認められません。
 したがって、複数の事業所が共同して技能実習を実施することは認められないことになります。



Q:介護職種の夜勤業務等においては、技能実習生以外の介護職員を「指導に必要な範囲で」同時に配置することが求められているとのことですが、「指導に必要な範囲」とは、具体的にはどのような内容でしょうか?

A:介護報酬のうえでは一人夜勤が可能とされるサービスについて、技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨や安全確保の措置義務に適わないため、技能実習生がひとりで夜勤業務に従事することは認められません。
また、日中における介護を含めた適切な技能移転が図られないことから、「夜勤専従」の勤務形態も認められません。



Q:介護職種について、「本国に帰国後、本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。」とは、すでに就職先が決まっていることが必要なのでしょうか。どのような状態を「予定されていること」となるのでしょうか?

A:技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されている、または新たな就職先への内定を言います。
これが予定されない場合は、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を適切に活用できるよう、取次送出機関が就職先のあっせん、その他の必要な支援を行う、というような状況が求められます。

 

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