講習期間中の対応


講習期間中の技能実習生は雇用契約が発効しておらず、収入がないので、監理団体が技能実習生に生活に必要な実費として講習手当を支給し、宿舎は無償提供とします。

また、講習手当の額は入国前に技能実習生に示さなければなりません。

なお、講習期間中の技能実習生は実習実施者と雇用関係がないので、指揮命令を行うことはできず、講習のない休日や夜間に技能等修得活動を行わせてはならないと定められています。

 

技能実習 活動期間中の処遇


1、技能実習条件の明示

実習実施者は、実習生に対して、外国人技能実習制度に関係する法令について必要な説明を行うとともに、書面をもって、予定されている「第1号技能実習」の実習内容、「第1号技能実習」、「第3号技能実習」への移行に関する条件等、及び技能実習期間中の労働条件を母国語併記して明示する必要があります。
 

2、雇用契約の適正な締結

実習実施者は、トラブルの未然防止の観点から労働時間、賃金その他労働条件を明確にするため、文書により雇用契約を締結し、労働条件通知書を交付(母国語併記)することが必要です。


3、労働関係法令等の遵守

実習実施者は、受け入れた実習生に関しては、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など、労働者に係る諸法令がすべて適用されますので、これを遵守しなければなりません。
なお、労働法令の適用については、一般の日本人従業者と全く同様です。


4、賃金の適正な支払い

実習実施者は、実習生の賃金を本人に直接その全額を毎月一定の期日に支払わなければなりません。
ただし、通貨払いの例外として、(イ)口座払いの労使協定の締結、(ロ)本人の書面による同意、(ハ)本人の指定する金融機関の本人名義の預金口座に振り込むこと、(ニ)賃金支払明細書の交付等一定の要件の下に、金融機関への口座払いにより賃金を支払うことが出来ます。

また、金額払いの例外である賃金控除については、法定控除以外の費目を控除する場合には労使協定の締結が必要となります。
この場合でも、控除できるのは宿舎費等の事理明白なものに限られ、控除する額は実費を超えてはなりません。
なお、支払賃金額は、都道府県ごとに定められている最低賃金額を下回らないことが必要です。
(地域別最低賃金が一般的ですが、特定・最低賃金が適用になる場合もありますので留意が必要です。)


 

5、労働時間の取扱い

実習生(1号及び2号)の労働時間は、労働基準法に基づき1日8時間以内、1週間40時間以内の原則が適用されます。
これを超えて実習実施者が実習生に時間外、または休日の労働をさせる場合には、法律の規定に従って労使協定を締結するなど一定の手続きが必要となり、時間外割増賃金等の支払いが必要となります。


6、安全衛生と保険などについて

実習生は日本語や日本の文化・習慣に不自由・不慣れなことから、日本人に対するよりもさらに職場や私生活上の安全衛生を確保することが重要です。
実習実施者は、実習生にケガをさせず、健康な体で母国・家族のもとに帰国させる義務がありますので、労働安全衛生法規の遵守を中心に災害防止・健康確保対策を推進する必要があります。

さらに、万一の労働災害・通勤途上災害に備えて労災保険へ加入すること、また日常生活でのケガや病気、障害補償や遺族補償に備えて健康保険や厚生年金保険等社会保険に加入することが必要です。

「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(法務省)において「毎年、不慮の事故や疾病に遭遇する技能実習生が見受けられることから、(中略)公的保険を補完するものとして民間の損害保険等に加入することについても、技能実習生の保護に資する」とされており、民間の損害保険として外国人技能実習生総合保険が開発されています。

なお、協同組合 亜細亜の橋では、研修実施企業様と実習生をしっかりとサポートします。
毎月必ず研修施設を訪問させていただき、ご要望や問題、お悩みを伺って解決のお手伝いをいたします。

 

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